労働トラブル（解雇・残業代）解決のための弁護士費用

名古屋駅ヒラソル法律事務所では、解雇・残業代について法的支援を求める際の弁護士費用をリーズナブルに設定させていただいております。解雇や残業代の請求は、ときに労働者の方にとって名誉にかかわるばかりか、転職の妨げになることもあります。日本では、労働市場の流動化が進んだかもしれませんが、名古屋を中心とする愛知県では、東京とは異なり労働市場の流動化が進んだとはいえず、また、家族の命運も左右されるかもしれません。
そうした労働トラブルに、労働者側に寄り添ってきた労働問題に詳しい弁護士が法的紛争の解決を目指します。

１． 解雇・残業代請求の弁護士費用のまとめ

交渉段階

労働審判

訴訟一審

訴訟控訴審

提起時の手続手数料が２０万円＋税

※上告審の依頼は、個別にご相談ください。法律上重要な論点を含むものと弁護士が判断したもの以外は、上告審の依頼はお断りしています。

２． 残業代請求の弁護士費用

こんな方はご相談をご検討ください。

• 「営業職」ないし「管理職」だからといって、残業代請求がないとは限りません！
• みなし時間制の対象業務ではないのにみなし時間制を適用している場合！
• 年俸制を口実に実労働時間に基づく残業代の支払いを拒まれている場合！
• 残業の申請手続をしていたか微妙な方！
• 固定残業代制度が導入されている方！
• オール歩合給のため割増賃金の請求をあきらめていた方！
• 転職したので残業代請求をしたいが、自分で訴訟手続をする時間はとれない方！
• 法令上の割増賃金（例えば２５パーセント増し）が支払われていない場合！
• 打ち合わせがZOOMと電子メールを利用できる方

３． 不当解雇の弁護士費用

こんな方はご相談を検討ください。

• 突然、自宅待機の挙句解雇されてしまった
• 整理解雇の対象になってしまった
• 労組を利用せず守秘義務を負った弁護士を就けて、個別的に労働紛争を解決したい
• 会社側が提示してきた解雇の理由・条件に納得がいかず金銭賠償を求めたい。
• 会社都合による解雇の場合、十分な解決金をもらいたい
• 就業規則の解雇理由にあたらないのに解雇された
• 解雇に恣意的な背景がある
• 成績不良とは思えないのに解雇された
• 妊娠ないし出産を理由に解雇された
• 労組に加入したら解雇された
• 労働基準監督署に申告したら解雇された

４．弁護士費用について

相談料

弁護士が相談者からの相談を受けて法的なアドバイスをさせていただく場合の料金。相談料は，相談の方法により異なります。

初回面談の相談料（無料相談の対象：愛知県、岐阜県、三重県、京都府、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にお住まいの方）

面談の場合６０分間無料

面談の方は、ご予約いただいた日時に事務所にご来所いただき、労働者側の労働問題を得意にしている弁護士がご相談をうかがいます。
原則として、ヒラソルでは、完全成功報酬制を採用し、かつ、固定報酬制も設けていないことから、具体的に残業代請求や不当解雇について法的手続をとられることを検討するため真剣に弁護士を探している方を対象にしており、弁護士に依頼するつもりがない方の法律相談、本人訴訟などの支援を目的としたり、セカンド・オピニオンを目的としたりする場合の法律相談は、労働サイトの労働問題の法律相談としては、お断りしております。（この場合は一般有料相談となります。）
ご相談者様から伺った内容やお持ちいただいた証拠に照らして、勝訴の見込み、回収の見込み、今後の手続の流れ、弁護士費用などについてご案内いたします。

ZOOM・FACETIMEの場合３０分無料

遠方の方は、電話、電子メール、ヒラソルの遠隔地専用の委任契約システムによる委任も可能ですので、お気軽にお声がけください。
例えば、ZOOMによるご相談の場合、事前に日時をうかがい、メールテストの後、ヒラソルからミーティングIDを送付させていただきます。ミーティングIDをクリックして、ZOOMの待ち合わせ室でお待ちください。定刻になりましたら、ミーティングをスタートさせます。
なお、当日のご相談の場合、メールテストをしている時間などがとれないため、iPhoneをお持ちの方はFACETIMEでの実施をお願いすることがあります。FACETIMEはiPhoneの電話番号に紐づけられているものに限ります。

電話相談の場合１５分無料

お電話の場合は、簡易な法律相談となると考えられるため、１５分を目安とさせていただきます。お電話の相談は、弁護士の都合によりお電話いただいた機会に弁護士にお取次ぎいただくことが難しい場合があります。その場合は、お電話をする日時・予定を決めて法律相談をさせていただきます。
なお、初回法律相談の枠は、原則として、延長の対応はさせていただいておりません。お電話による相談も可能ですが１５分で終了させていただきます。

愛知県、岐阜県、三重県、京都府、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県以外にお住まいの方の初回相談の相談料（一般有料相談：３０分）

３０分５５００円となります。
それ以外の地域の方は、一般有料相談（電話相談も含む）として、３０分５５００円（税込）となります。お支払いは、事前振込かペイパルなどのクレジットカード決済となります。）なお、それ以外の地域の方や勝訴の見込みがあるとはいえない方のご相談はお断りすることがありますので、ご了承ください。

無料相談の範囲を超えた場合は、その後３０分経過おきに金５５００円（税込）がかかります。

５．着手金がゼロ

弁護士報酬については、交渉、訴訟については、着手金はゼロとさせていただいております。通常の法律事務所のように手続の移行（示談交渉がまとまらず訴訟提起をする場合など）の度に着手金をいただくようなこともありません。
ただし、成約を証したり、実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費代、文書代）として使わせてもらったりするものについては、全額依頼者様にご負担いただいております（裁判所に納めるもの等）。

６．「完全」成功報酬制を採用しています。

ヒラソルの残業代請求のポイントは、固定報酬制度がないということです。したがって、残業代が回収できなかった場合は、「実費」はともかく弁護士費用が発生しませんので、弁護士の利用もお気軽にご検討していただけます。
残業代を回収できるか否かどうかを弁護士が判断のうえ、受任しています。弁護士が回収の見込みが低いと判断した場合は、その旨を相談の段階でご説明して、受任せず、または委任事務を終了させていただいております。したがいまして、ご依頼することが可能な方は、弁護士の判断をご尊重いただける方ないし証拠の有無、個別の事情により問題があるとはいえない場合になると考えられます。委任事務の処理の途中で、弁護士が回収の見込みが低いと判断した場合は、委任事務を終了させていただきます。
弁護士報酬については、会社側から実際に回収できた金額を基準にしています。

７．地域一番価格を目指します。

ヒラソルの残業代請求は着手金ゼロです。また、大手の法律事務所にありがちな「固定報酬金制度」や「タイムジャージ」もありません。
ヒラソルの残業代請求は、完全な成功報酬制になっており、残業代の回収ができない場合は、最低報酬金額の設定もありませんので、他の大手法律事務所と異なり安心してご依頼いただけます。

※ご依頼をお引き受けする条件として、会社の規模、争う姿勢、請求額、社長のパーソナリティ、事件の難易度等の事案に応じて、最低報酬金額の設定をさせていただくことがございます。あらかじめご了承ください。

８．弁護士費用

示談交渉

ヒラソルの着手金はゼロ円です。
事務手数料は１万１０００円です。実際にかかった実費は依頼者のご負担となります。
これに対して、大手法律事務所の場合は、協議の着手金は、作業・交渉時間５時間まで無料。超過分は１時間につき２万２０００円とされる例があるようです。
ヒラソルの弁護士成功報酬金は、回収金額の２０パーセント（税別）です。

これに対して、大手法律事務所の場合は、協議の回収額の報酬金は２９．７パーセント（税込）。ただし、最低報酬金３３万円（税込）とされる例があるようです。

労働審判

ヒラソルの着手金はゼロ円です。
事務手数料は３万３０００円です。
ヒラソルの弁護士成功報酬金は、回収金額の２５パーセント（税別）です。
これに対して、大手法律事務所の場合は、回収額の３３パーセント（税込）。ただし、最低報酬金４４万円（税込）とされる場合があるそうです。
大手法律事務所で必要になる１回ごとの３万３０００円の出廷日当も要りません。

通常労働訴訟（第１審訴訟手続）

ヒラソルの着手金はゼロ円です。
事務手数料は３万３０００円です。なお、実費が３万３０００円をお預かりしますが、実費は全額依頼者の負担となります。
ヒラソルの弁護士成功報酬金は、回収金額の３０パーセント（税別）です。
これに対して、大手法律事務所の場合は、回収額の３３パーセント（税込）。ただし、最低報酬金４４万円（税込）とされる場合があるそうです。
大手法律事務所で必要になる１回ごとの３万３０００円の出廷日当も要りません。

９．成功報酬制についての一定の自信

代表弁護士は、もともと労働者側の労働案件を多く扱っている弁護士事務所でパートナーをしており、多くの労働審判や労働訴訟を経験しました。前職の法律事務所では、担当事件の８割が労働者側の労働事件ということがありました。その多くは、不当解雇、残業代請求、損害賠償請求（慰謝料請求）、パワハラ訴訟などでした。
現在は、使用者側の労務も担当し、一方的な見方のみならず双方の立場を複眼的に見ることができるようになっていると考えています。
立証上の問題点についても、タイムカードだけではなく、IDカードのコピー、業務日報、営業日報などもあります。また、会社のパソコンのログイン及びログオフの記録や電子メールの送信時刻などからも明らかにすることを考えます。このほかには、出退勤管理システム記録、勤務表・出勤簿、タイムカード、業務日報、ログイン・ログオフの記録、電話・ファックス・メールの通信記録などが労働時間の証拠資料としても使える可能性があります。
証拠資料が全く存在しない場合でも、長時間労働が常態化していたような場合、当該労働者や同僚の証言によって、労働時間の立証を試みることもあり得ないわけではないわけではありません（ただし、このような場合は、労働審判で解決することは難しいことが多いのではないかと思われます。）。
多くの労働審判を名古屋地裁の労働集中部で申立人代理人弁護士として労働審判を担当しましたが、例えば、残業の実積を特定するのが原則ですが、労働審判の調停機能に着目して、一律「１日２時間」といった形で申立てをすることも考えられるのです。タイムカードなどの証拠が不十分なケースで、１日ごとの残業実積が争われる可能性がある場合、３回の期日しか開かれない労働審判での審判を目指すということも考えて解決に当たります。
もちろん、全てが労働審判に向いているわけではありません。もっとも、多くの労働事件を労働審判のプラクティスで処理していた経験が、完全成功報酬制を採用するヒラソルの労働者側の労働事件の自信を裏打ちするものといえるでしょう。
名古屋駅ヒラソル法律事務所は、数少ない労働者側の労組系事務所でパートナーをしていた弁護士がいます。労働者の権利の追求にも積極的に取り組む弁護士事務所です。
他方で、労働事件は、令和に入り、「労働組合」を中心とした「集団的労働紛争解決」より、「個別的労働紛争解決」が志向されるようになっています。
したがって、労働者には、良き労働者弁護士のパートナーが必要になると考えます。名古屋駅ヒラソル法律事務所では、名古屋や東海三県はもちろん、京都、東京など全国からご相談を承っております。また、ヒラソルは、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師など医療従事者の医道審議会や懲戒問題、働き方改革問題にも取り組んでおり、医療従事者の方々の残業代請求や不当解雇問題もまた得意にしています。ぜひとも一度お気軽にご相談ください。

以上